子育て補助政策まとめ【最新版】

知恵/雑学

この記事では2019年以降に開始する子育て補助政策をまとめています

おはようございます、砂肝産業ミスターTです。

専業主夫生活も板につき、ブログの更新もはかどるようになってきています。

そこで今回は自分の為にも、少しづつ改善している日本の育児環境をまとめたいと思います。

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今後開始する子育て補助政策 3つ

ちなみに、日本の平均賃金は過去30年ほぼ変わっておりません。

・・・が、例え給料が変わらずとも育児費用や生活費の部分が抑えられる仕組みがあればなんとか割り切れることはあるのかなと個人的に思っています。

※あくまで生活の満足度に関してであり、諸外国と比較したりすると・・・です※

ということでまず1つ目、一番知られているのがコチラですね。

①幼児教育、保育の無償化

これは2019年10月からスタートです。

以下は内閣府ホームページより引っ張ってきたものです。他にもいくつか内容がありますが、10月スタートの新制度のメインの部分がこれですね。


幼稚園、保育所、認定こども園等
○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。
○ 0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無料になります。

                               参照:内閣府

3~5歳の全ての子供が対象というのは凄く嬉しいです。

頑張って稼いでも、その分とられてしまう部分が大きいと、そもそも頑張る必要がなくなってしまいますから、これは良い。

ちなみに保育園の給食費用は無償にはならないようです。

他には幼稚園の預かり保育費の補助などが出ていますので気になる方はリンク先でご確認ください。

経験談ですが、去年は僕の子供も待機児童となっていて、認可外保育所も探したりしましたが高額すぎて入れられませんでした。

当時は一切仕事が出来なくなってしまって苦しい時期がありましたので、この制度によって助かる人は多いと思います。

給料が上がってく見込みのない今の日本で負担が増えることを分かってるのに、わざわざ子供を作るって・・・なかなか前向きになれないですよね。

まぁ勿論子供は欲しい人が多いと思いますが、そう思えない人が増えているという状況で「子育て=苦労」のイメージを払拭出来ると良いのですが。

②大学の無償化

大学の無償化は2020年4月から実施される予定です。

年収350万円未満の世帯収入のところに限られる条件がありますので、シングルマザーや何か働けない事情がある世帯に対しての優遇といった形です。

これはどうでしょうか。

同じ家庭条件でも年収340万の人より年収400万の人の方が支出が増えるというのが不公平として指摘されるところだと思います。

もう少し段階的に区分け出来たら良かったのかなとも思いますが、まぁ決まったことにウダウダ言ってもしょうがないので、次に行きましょう。

というのも、年収50万の差について細かく考えるより、どうやって年収を二倍三倍に上げていくか考える方がよっぽど大事だと思うんです。

今の時代って、50年前と比較してもかなり裕福で、それこそ何でもあるのに人が作ったレールに乗って走る人が多いというのは、僕は凄く違和感があります。

年収や給料を自分の力で上げていくこと、それ以前に他人の言動にとにかく批判的になる人なんか、ネットを中心に多く見ますが、

リアルだとそういった声をそこまで聞こえないのが、日本社会の恐ろしさでもあると思っています。

その風潮をなくしたら、経済も社会の雰囲気ももっと良くなるのではないでしょうか。

③子供の医療費無料

医療費に関しては各自治体によって対応が異なってきます。

砂肝一家の住んでる横浜の例を参考にすると、小児医療費助成の定義は以下。

横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子様が、病気やけがで医療機関に受診したときに、年齢に応じ保険診療の一部負担金を助成する制度です。1歳以上のお子様が小児医療助成を受けるには、保護者の所得制限があります。

横浜市の例) 平成31年4月から、通院助成の対象年齢が「小学6年生まで」から「中学3年生まで」に拡大されました。拡大対象となる中学1・2・3年生のお子様については、小学4・5・6年生のお子様と同様に、通院1回につき500円までの窓口負担があります(院外薬局(薬代)及び入院を除く)。
※現行制度と同様の所得制限があります

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/iryohijosei/shoni/child.html

ここでも所得制限がかかりますね。

ラインは世帯年収550~650万程度となっていますので、共働きであれば多くの人が超えてくる金額です。

こうまとめていくと日本で世帯年収1000万位まではそんなに変わらない生活水準になりそうな気がします。

主観ですが。所得税、住民税、医療費、保育費・・・

なんでもかんでも年収の額によって変わってくるものが多く、頑張って稼いでも意外に変わらない印象です。

頑張って稼いでも結局とられるなら、そこそこやっていけばいいやと思う人が増えるのもわかる気がします(実際に増えているのかは知りません)

というのもやっぱり人生って、【希望】が何よりも大事だと思うんですよね。

頑張れば3年後に給料が30%上がる!とか

もしかしたらあの有名人みたいな暮らしができるかも!とか

3年後に良い車買いたいから頑張る!とか

そういう希望があると良いのですが、今の20~30代の社会人の希望って65歳まで頑張れば老後ゆっくり出来る!!!とか

せいぜいそんな感じじゃないでしょうか。

だから僕は、広い世界を知ることで、その世界を希望にして人生を全うする

そんなふうに生きていこうと思ってます。

以上、2019年以降にスタートする子育て支援政策3つでした。

興味のある方は、こちらも読んでみて下さい。

コメント

  1. しげる より:

    子供をもって初めて少子化対策を実感するようになりました。
    地域によりますが、こちらの場合はもともと保育料がかなり安いです。そして医療費は高校卒業まで無料。それに合わせて子供手当までつきます。
    こうやってみると、地域自治体は解決に向けて具体的に支援をしているんだなと感じています。
    もう少し上手にアナウンスをすればいいんですけどね。意外と今はお金かからないよーと。

    • Sunagimo Industry より:

      しげるさん、こんにちは。

      そうですね、少子化に限らずですが対策ってやっても知らせないと意味がないですよね。

      商売もそうですが、何か結果を残そうとするなら周知することが一番大事で、逆にせっかくやっても周知しないのは本当に無駄なことだと僕も思ってます。

      保育料安いんですね!恵まれてる地域もあるんですね~
      毎日の養育費なんかはオムツや食費程度のたいしたものはないですね。

      あとは出産費用ですか。
      うちは帝王切開で生んでるんで補助金からかなり足が出ました(^_^;)

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