日本と韓国の育児手当について【二重にもらえる⁉】

育児 / 家庭

こんにちわ、砂肝産業のキムチ野郎、Mr.Tです。

何度もお伝えしていますが、僕の妻は韓国人です。

昔日本にやってきた韓国人の子孫の、いわゆる在日の方ではなく、韓国で生まれ韓国で育った生粋の韓国人。

もっというと結婚するまでは一度も日本へ来たことのなかった正真正銘のリアルコリアンです。

日本と韓国は政治的にはバチバチですが、世界各国と比べても文化的、精神的な共通点も多く話や価値観が合うので、生活を共にしても違和感がない人達でもあります。

世界を見わたすと隣の国と仲が悪いというのは一般的なことで、利害関係もあれば歴史的な部分もあるでしょうし、自分と似たような存在だからこそ、お互いに小さな違いが認めあえなかったりするものですよね。

ちなみに僕自身は世界中に友人がいますが当然、韓国にも沢山の友達がいます。

なので韓国へ行くと毎回もてなしてもらって楽しい気持ちで帰ってきて韓国人と結婚して良かったと思う反面、

日本で普段生活をしていると韓国をよく思っていない人やメディア、国などから不快な気持ちにさせられることがあるというのは正直デメリットだなと感じています。

そんな良いところも悪いところもある韓国人との国際結婚。

韓国に限らずですが、国際結婚ってのは大変なことですよね。

例えば距離的に遠い国の人と結婚したら里帰りがキツイとか、日本に帰りたくなるけど帰れない・・・とか、そもそも話が合わないとか、事務手続きがストレスすぎるとか。

国際結婚という道を選んだ方は、人には言わずともそれはもう色々あることと思います。

国際結婚は日本人同士と比べて良いところも悪いところも増えるとよくいわれたりしますが、今回はあまり知られていないかもしれない、経済的なメリットに注目してみたいと思います。

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日韓双方から育児手当を受ける

今回のタイトルはそう、韓国の育児手当についてです。

正確には『日本に住んでいながら韓国の補助金をもらう方法』ですね。

よく海外に移住した日本人の補助金受け取り事情を聞いたりするとその金額の大きさに驚いたりすると思いますが、

今回はあくまで韓国人と結婚した僕が知ってる方法でしかないので他の国のことは分かりませんが、国際結婚した人や海外に在住している人はもしかすると国によっては支給を受けられるかもしれませんので、一度調べてみることをおすすめします。

ちなみに多くの場合、

外国人同士の間に生まれた子供は、成人する20歳前後位までは二重国籍となり、それ以降に二重国籍を認めていない日本や韓国のような国の人との間に生まれた子供の場合は、既定の年齢までにどの国の国籍を取るのか選ぶ必要があります。

そんな中、日本にも韓国にも育児手当にあたる制度がありますが、双方の国から育児手当を合法的に受け取ることも、場合によっては可能なのです。

例えば自治体によっても違うようですが、日本では基本的に日本に住民登録があって実際に居住していないと手当は出ないとされていますが、地域によっては『年に1度でも帰省していれば手当が出る』場合などもあるそうです。

韓国も基本的には同じですが、『住民登録』さえあれば補助金は出るそうですね。

このことから、韓国人と結婚して日本、韓国以外の外国に住むという複雑なケースの場合でも、双方の国から育児手当が受け取れる可能性はあることになります。

このあたりはご自身でより調べてみて下さい。

僕がお伝えしたいのは『育児手当は貰おうと思えば貰えてしまう』という話です。

きちんとしたルールは役所の人でも分かっていなかったりするので、ご自身でしっかりと調べることをお勧めします。

とにもかくにも、受け取りの基本的な条件はこういうことになります。

・どちらの国でも育児手当を受ける基準は、その国に住んでいるかどうか

不正受給のケース①

ちなみに日本人と韓国人の間で子供が生まれ、その後日本に在住するとなった場合、

韓国にも出生届と住民登録を出すことで、韓国に在住している状態にになります。

そのうえで日本のパスポートで子供が帰国すると、韓国からの出国記録がないことで韓国に住んでいることとなり、補助金自体は入り続けるようです。

ただ、このやり方は合法なのかどうかがちょっと怪しいところですが、国際結婚はこのように双方の国から手当てを受け取っているケースも、実はかなりあるということです。

不正受給のケース②

逆に上と同じパターンで今度は韓国や、その他の外国に住むと、先に説明した通り当然韓国からの手当ては出ますが、

そのうえで日本へも住民登録をして健康保険に加入してさえいれば、実際補助金自体は出てしまうようなので、双方から貰えることが可能です。

当然、この場合も不正受給になると思われますが、先ほど言った『1年に1回帰国ルール』が適用されるなら、合法的に手当てを受け取ることが可能になります。

ただ、不正受給となった場合は返還請求がかかることもあると思うので、ルールに乗っ取って健全に手当てを受けるということは気を付けておいた方が良いと思います。

正式な受給方法

ちなみによく調べると、韓国の法律では韓国からの出国後3か月間は補助金を支給するというルールがあるようです。

このやり方だと3か月に1回、韓国への渡航が必要にはなりますが、安心安全な合法的な受給方法となっています。

国際結婚の場合の細かい部分まで法律の抜けがあったりするので、こういった違いから外国人の手当てや補助金の受給がニュースに上がったりする部分もあるのかもしれませんね。

韓国に住んでいないのに、韓国から合法的に補助金が受け取れる。

制度というのは理解して活用するものだという意識は、賢く生きる上で絶対に必要です。

僕の友人に、日本に住むネパール人やフィリピン人がいるのですが、皆しっかりと育児手当や補助金を申請して受け取っています。

外国人が外国語でも申請しているので、この文を読める方は必ず補助金の類は気にかけておきましょうね。

たとえばネパールなんかで一人につき15000円の収入があれば補助金だけでかなりの生活補助になりますから、母国の家族に送金したらさぞ喜ばれるでしょうね

(参考:ネパールの平均月収=1~3万円程度)

韓国の育児手当事情

それでは今から、韓国の手当の詳しい内容をまとめたいと思います。

韓国の育児関連の補助金は2種類あります。

育児手当

0歳〜5歳までの家庭で育児をする場合にもらえるのが韓国の育児手当。

所得水準に関係なく保育料、乳幼児授業料、保育サービスのサポートなしで、家庭で乳幼児の世話をしている場合にサポートがあります。

韓国国籍(二重国籍)を有する者で、住民登録番号(マイナンバー)を発行された児童に対してのサポートということです。

外国に在住の国籍保持者は出国後3か月まで支給。

3か月に1回出入国をすることで自動延長される仕組み。パスポートの出入国記録で確認されるので、延長手続きは不要。

0〜12ヶ月:20万WON

12ヶ月〜24ヶ月:15万WON

24ヶ月〜86ヶ月:10万WON

児童手当

0歳〜6歳までの全ての韓国国籍(二重国籍)保持者に支給。

外国に在住の韓国籍ホルダーは出国後3か月まで毎月支給。なので3か月に1回出入国をすることで自動延長される仕組み。パスポートの出入国記録で確認されるので、延長手続きは不要。

金額:10万WON

支払日は?

日本の育児手当は4か月に1回まとめて支給されますが、韓国では毎月です。

毎月25日に地域を管轄している役所で登録した銀行口座に振り込まれます。

特例はある?

育児手当には手当の金額が増える特例があります。

子供に障害があったり、特定の田舎や過疎地(農協特別地域)に住んでいた場合には特例がありますので、各役所にて相談してください。

児童手当に特例はありません。

砂肝一家の場合

ということで韓国の育児手当を具体的にせつめいしたところで、今度は砂肝家が実際に受け取っている金額を計算したいと思います。

砂肝一家は現在、大人2(日本&韓国)、幼児1(2歳)、新生児1の4名です。

状況としては日本に在住し税金や社会保険を納めながらも、韓国にも社会保険料を払い続けています。

これによって以下の育児、児童手当が支給されています。

① 日本の育児手当 : 15000円×2名

② 韓国からの育児&児童手当 : 200000ウォン、300000ウォン

ということで、僕たちの世帯は日韓双方から合計、

約8万円が毎月振り込まれています。

これ変な話、1年に1回帰国すればいいという話が本当なら、例えば物価の安い国なんかへ引っ越したら、補助金だけで生活することも可能な金額ですよね。

年間にして96万円、しかも非課税

さすがにこのくらいになると大きな金額だと感じてきますよね。

こういうのは比較するとキリがないのですが、日本や韓国よりも育児手当が大きい国はちょっとググればいくらでも出てくるので、

国際結婚でそういった国の条件に当てはめることが出来れば、経済的にはすごく楽な生活が送れるようになりますね。

ということで、今回は韓国人と結婚した人向けの記事になってしまいましたが、国際結婚や外国在住者の人は是非一度、滞在国の制度を確認してみてくださいという話でした。

ちなみに、各国の法律を細かく調べ上げるのはなかなか難しいので、今回の記事には曖昧な部分も含まれています。

二か国以上から補助金を受けようと考えている方は、ご自身の責任をもって申請してみてくださいね!

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