自営業になると受けられる特典を活用しよう!

知恵/雑学

こんにちは、砂肝産業です。

砂肝産業のMr.Tは自営業7年目に入りました。

自営業者って「大変そう」「お金に苦労しそう」など、あまり良いイメージがないというのは、既に昔の話かもしれません。

少なくとも僕はそう思っているのですが、皆さんはいかがでしょうか。

その前に「自営業」になるって、どういうことか分かりますか?

あなた
あなた

そんなの当然、お店やって稼いだりしてる人でしょ?

そんな風に思う方が多いかもしれません。

確かにそうです。

会社規模ではなく、個人規模でやってる仕事のことっていうイメージですよね。

かくいう僕自身も自営業なんですが、やってることはブログ運営です。

サラリーマンや学生でも、誰でもやってるようなことですが、開業届を出して臨んでいます。

それには理由がありまして、確定申告の際に青色申告したいからという理由と、もう1つは自営業者限定のメリットを受けたいからなんです。

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自営業ってどんな人?

そもそも自営業って、正確にはどんな人たちを指すんだろう?

そう思う方に説明しようと思いますが、先ほどのように、お店や個人規模で商売をやっている人が自営業というのは間違いではありません。

ですが、例えば警察に職務質問されたとき、仮にあなたが無職だけど無収入ではない人の場合、開業届を出していないと「無職」と名乗ることになる一方で、

無職状態だけど収入があり、さらに開業届を出していれば「自営業」と名乗ることになります。

この場合だと「商売はやっていない」けど、自営業になります。

あとは別の事例だと、割と大きな会社を経営していたりする方でも、「何をやってる人ですか?」と聞かれると「自営業」と答える人も多いんですよね。

これは照れや謙遜からそう言っているのですが、「手広く商売を展開」していても自営業と言ったりするんです。

要は自営業というのは、自分のやってることを相手に伝えるための「言い方」に過ぎないということです。

POINT!

自営業とは、自分という存在を説明するための「言い方」でしかない。

そしてその「自営業という言い方」をすべきかどうか、1つの判断基準となるのが「税務署に開業届を出したかどうか」です。

会社員でもなれる自営業

ちなみに、税務署に開業届を出して自営業と名乗るには「誰でも」出来ます

開業届を出すには、自分の個人情報と事業内容などを紙に書いて提出するのですが、たとえ現在、仕事として成り立っていないのに提出しても問題はないのです。

理由は、税務署は税金を徴収するために開業届を出させて、実態を把握することが目的だからです。

ここを意識しないと困惑しがちですが、あくまで税務署は「自営業と名乗らせるため」に開業届けを出させるわけではないからです。

その人が何をしてるかとか、その人の職業がなんだとかが問題なのではなく、彼らが税金を「適切に」徴収するためです。

だからスタンスとしては、こんな感じ。

税務署職員
税務署職員

開業届け?

税金払うほど利益出れば出してね。

だけど払う税金がないなら別に出さなくたって構わないけどね

税務署の人と話すとこんな感じになりますが、実はこれが税務署側の本音です。

ちなみに、税務署も「開業届けは出さなくても良いですよ!」とは言えませんので、一応事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内に提出すると法律では定められています。

先ほどのが本音で、こちらが税務署の建前です。

ですが、何度も言いますが目的は税金を取るための実態把握なので、取る税金がない人は開業届を出しても何も変わりませんよという「スタンス」でいます。

つまり、実態がない状態で開業届けを出しても問題はないけど、税金の額は変わらないから出さなくたって良いんだからね?ということを暗に言っています。

自営業はメリットいっぱい!限定特典を紹介します

こんなかんじなので、基本的に開業届けは、提出日の時点で「勤め先以外で収入を生み出すつもり」の人であれば、誰でも提出できるということが理解できたかと思います。

そこで本題です。

実は世の中には、自営業者限定の特典を設けている民間企業というのがあります。

自営業者と認められることで受けられるサービスというのが、世の中に沢山あるということです。

それらを活用しようというのが、今回のテーマです。

先ほども言ったように、事業を始めたら開業届けは税務署に出す決まりがありますが、

利益が出なければ確定申告は不要ですし、逆に開業届けを出していなくとも確定申告は可能です。

ちなみに自営業者になることで受けられる最大のメリットは、個人的に「経費が使えること」で「税金や社会保険料を抑えることができること」なのですが、今回のテーマではないので、割愛します。

それでは、自営業者になると受けられる民間サービスを紹介していきます。

自営業者向けサービスを提供する企業の例

・ETC

法人ETCカードを作ることが可能になります。

基本的には個人向けETCカードとの大きな違いはありませんが、何枚でも作成出来たり、クレジット機能がついていなかったりといった便利な機能もあります。

カード発行まで一番スムーズだと定評があるのが「高速情報協同組合」のETCカードです。

・コストコビジネスメンバー

アメリカの大手ショッピングセンターのコストコも自営業者向けカードを提供しています。

年会費が個人と比べて、若干安いです。

・IKEAビジネスメンバー

IKEAも同様、個人向けファミリーカードと別に、ビジネスメンバーカードを発行しています。

ビジネスメンバーになることで、メールでの注文や平日のドリンクバー半額、限定割引など、より手厚いサービスを受けることが可能になります。

ECサイトへのモール登録

楽天などで商品を販売するため、楽天ECモールへ登録したい場合、開業届が必須になります。

開業届けは個人にかかるものであるため、事業内容にECサイトと書いていない場合でも断れることは少ないそうです。

業者向け通販サイト

街を歩いていると知らない商品が沢山並んでいたり、飲食店でバイトすると、見たこともないような完成度の冷凍食品があったりして「一体どうやって手に入れてるの?」と疑問に思う場合もあるかもしれません。

これらは多くの場合、業者向けの通販やサービスを利用しています。

業務用仕入れサイトの有名なところでいうと「ネッシー」などがありますが、このような業者とやり取りするには、「開業届け」を出して個人事業主になっておく必要があります。

下の様に検索すると、検索結果には「これでもか!」というほど、仕入れ先が出てきますよ。

ネスカフェアンバサダー

ネスカフェでは事業所や会社向けにインスタントコーヒーを販売する「ネスカフェアンバサダー」を提供しています。

どこか会社へ伺った時に置いてある赤いコーヒーメーカーって見たことあるかもしれませんが、あれのことですね。

こちらも審査は難しくないようなので、開業届けさえ出していれば試してみる価値はありそうです。

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開業届を出したら事業者向けの特典を申し込もう!

ということで、いくつか事業者向けのサービスを紹介しました。

自営業向けのサービスは、例え商売を辞めたからと言って失効する性質はありませので、作れるときに作っておくと後々便利になります。

今回紹介したものはほんの一部で、他にもまだまだありますので、気になる店舗で提供があるかどうか、チェックしてみるのもお勧めですね!

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