10万円給付金の受け取り方法と詳細が決定!

雑学

こんにちは、砂肝産業のMr.T(@Sunagimo_Ind)です。

長引くコロナの影響で、世の中が大変なことになっていますね。

昨日のことですが、神奈川県の二俣川で物件案内中の不動産営業の女性が、

案内していた客の男に刃物で刺されるという事件が起こりました。

こういった犯罪とコロナの関係の根拠はありませんが、

人間カネがないと心がすさみますので、そういった経緯で自暴自棄で精神を病んでしまい

「ムシャクシャしてやった」事件が増えてくるというのも、全くのゼロでもないのかなと思います。

そんな中で今回、日本に住む人、一律に10万円を給付する「特別定額給付金(仮称)」について、

総務省から「よくある質問」が公開されました。

この記事では手続きや受給の方法、必要な書類などについて説明していきたいと思います。

まず大前提、

今回の「特別定額給付金」は、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に支援を行なうことを目的に開始されるものです。

 令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

総務省公式HP

世帯ごとにまとめて申請、受給するという形になる給付金で、

コロナの影響で、生活に困ってしまう世帯への援助となることが見込まれています。

給付金も勿論大事ですが、一個人としてはとにかく固定費の見直しや、

生活苦から抜け出すため、積極的な行動も合わせて必要になってくる時期だと思います。

それでは、これから具体的に今回の給付金に関して説明していきます。

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特別定額給付金の受け取り条件や詳細

給付金に関しては、以前から常に議論はされていましたよね。

そのうちの1つに、30万円を一定の基準で配る「生活支援臨時給付金」というものが話題になっていましたが、

これは受け取りの条件が厳しく、受け取り出来る人が極端に少ないという批判があり、

今回の10万円一律支給に切り替わったようです。

簡単にいうと批判が多かった30万円の給付の施策は実施されない代わりに、

迅速かつ的確に家計支援を行なう目的なのが、今回の特別定額給付金事業です。

また、給付の対象者は、令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている人となっていますので、

それ以降に帰国した日本国籍者や、移住した外国人は受け取りはできない決まりとなっています。

そしてこの給付金に関する大きなポイントは、収入による条件がないということです。

年金受給世帯、住民税非課税世帯、失業保険受給世帯、生活保護の被保護者であることなどに関わらず、

とにかく住民登録のある日本国民(日本国籍、外国籍問わず)、全員が支給対象となります。

給付金は非課税?

今回の給付金に関して、さすがに非課税だと思うのですが、

総務省のHPを見る限り、微妙なところでした。

生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定しない取扱いとする方針です。

総務省HP

これだけ見ると、一般に配られる10万円には税金がかかるととらえられなくもない気がします。

ここに関しては、詳細が分からないので、分かり次第追記したいと思います。

また、給付金の受け取りは原則、「世帯主」となっていますので、

夫婦2人、子2人の4人家族の場合、40万円が世帯主に

一括で振り込まれることとなっています。

そして、今回の特別定額給付金では、受給の受取者は「その人の属する世帯の世帯主」とされていますので、

世帯主以外の人が直接受け取りたいのに受け取れない、という懸念も当然予想されています。

それに関しては、DV等「配偶者からの暴力」を理由に避難し、

配偶者と生計を別にしている場合の対応策も発表されていますので、安心してください。

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給付金を受け取る手続き

申請方法は、2通りあります。

市区町村から世帯主あてに郵送された申請書類を返送する方式(郵送申請方式)と

マイナポータルからマイナンバーカードを使って、ネット申請する方式(オンライン申請方式)です。

マイナンバーをオンラインで認証するマイナポータルは、カードリーダーか対応スマホが必要なようなので、

どちらも持っていない場合は必然的に郵送方式になるようです。

必要書類

必要書類は以下の通りです。

出来るならオンラインでやる方が、書類が少なくて済むので簡単そうですね。

【郵送方式】

・申請書
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写しなど)
・振込先口座確認書類 (通帳の写しなど)

【オンライン申請方式】

・マイナンバーカード
・振込先口座確認書類

いつからいつまで申請を行なえる?

具体的な申請の受付時期ですが、それぞれの市区町村において設定されることになりますので、現在では未定です。

また、申請には期限がありまして、各市区町村での郵送申請の開始日から3カ月以内となっています。

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問い合わせ先

相談受付については、コールセンターが設置されます。

問い合わせ先は以下の通りとなっています。

問い合わせ先  03-5638-5855
時間      9:00~18:30(平日のみ)

総務省HPにも書いてありましたが、電話応対は大変混雑する可能性が高いので

つながりにくい場合は時間を置いて再度かけなおしてくれ、と記載があります。

全然関係ないのですが、コールセンターっていわゆる「三密」ですよね。

電話応対って人手が必要だと思いますが、やろうと思えば自宅でもできる仕事でもあるかと思うので、

僕のようなフリーランサーに仕事を投げてくれたら在宅でやりたいと、

少し思ってしまいました。

まぁ責任問題で難しいのは分かりますが、仕事としてはそんなに難しいものでもないと思うので

こういったことを解決できる仕組みがあると良いですよね。

まとめ

ということで、いよいよ迫ってきた給付金の受け取りについて今回はまとめました。

1人につき10万円の給付なので、当然家族の人数が多ければ多いほど、受け取れる金額は大きくなります。

子だくさんの家庭は家計が随分助かることになりますね。

とにかくまずは、給付を受けるために今できることといえば、

書類が郵送で手元に届くのを待っているだけです。

今回の給付のやり方は色々賛否がありましたが、

個人的にはそんなことで議論してる時間すら待てない経済状況の世帯があるので、

一律に配ってしまうというのは良い決断だったのではないかと思っています。

まぁ、ネットを見ていると世論の不満が今にも爆発しそうな状態だったので、

こうするしかなかったのかなという気もしますが、

やっぱり「不信感のある政権に怒る」というのは

民主主義を勝ち得るために大事なことだと、妙に納得した感じがありますね。

個人的には、日本の大きな部分を占める年金受給世帯に関しては、

この状況でも年金収入は変わらないと思うので、そこは外しても良かったのかなという気はしています。

とはいえ、それをすると現政権は人数の多い年配者からの支持を得られなくなるので

それは出来ないんだろうと思いますが、20代、30代の僕ら世代から言うと

いつまでこの状況が続くか分からないという状態で、

年配者は生活が保障されているのだから、その分はこちらの二度目、三度目として

回してほしかったとは思ってしまいますよね。

高齢化というのはそういう風に、現役世帯にシワ寄せが来るのが

「何だかなぁ?」と思ってしまうところではありました。

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